root ip導入に使える補助金まとめ（2026年3月更新版）

弊社のクラウド型知財管理システムは、国や自治体が推進する「デジタル化支援」「業務効率化」などの補助金制度を活用して導入することが可能です。
本ページでは、システム導入時に活用できる代表的な補助金を紹介します。
（※2026年3月26日現在、弊社調べ。各補助金は申請時期・条件・対象経費が異なります。最新情報は各公式サイトをご確認ください。）

① デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）（全国）

概要：
　中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的として、
　AIを含むITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）の導入費用の一部を補助する制度です。　
対象者例：中小企業・小規模事業者（ITツールを活用して業務効率化・DXを進めたい企業）
補助率／上限額：補助率：1/2〜2/3程度、上限額：最大450万円程度（枠により異なる）
ポイント（2026年3月26日現在・弊社調べ）：
　弊社の知財管理システム「root ip」は、IT導入補助金の登録ツールとして認定されています。
注意点
　申請件数が多く競争が激しい
公式サイト：デジタル化・AI導入補助金2026

② 中小企業デジタルツール導入促進支援事業（東京都）
　※2026年3月26日現在公式発表待ち（以下昨年の情報）

概要：
　東京都が中小企業のデジタル化を支援するため、業務改善に役立つITツール導入費を助成する制度。

対象者例：都内に本社または事業所を有する中小企業
補助率／上限額：補助率 1/2、上限額 150万円
ポイント（2025年10月17日現在・弊社調べ）：
　東京都内に拠点を持つ企業が対象です。　IT導入補助金との併用は不可。
公式サイト：東京都中小企業デジタルツール導入促進支援事業

③ 小規模事業者持続化補助金（全国）

概要：
　小規模事業者の持続的発展を目的として、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
対象者例：小規模事業者（従業員数：商業・サービス業5人以下など）
補助率／上限額：補助率 2/3、上限額：最大50万円（特例あり）
ポイント（2026年3月26日現在・弊社調べ）：
　販路開拓や生産性向上の取り組みにご活用いただけます。
注意点
　経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援することを目的としており、新たな顧客獲得や売上向上につながる施策であることが重視されます。
公式サイト：小規模事業者持続化補助金

ここまで、全国・東京で適用可能な補助金を紹介してきました。
弊社は東京都港区に本社を構えています。そこで、「港区ではどんな補助金があるのか？」を実際に調べてみました。
自治体によって内容や対象は異なりますが、地域独自のデジタル化支援制度を設けているところも多くあります。
以下は、港区の事例です。

④ 各自治体の補助金（例：港区）
　※2026年3月26日現在公式発表待ち（以下昨年の情報）

概要：
　港区が区内中小企業の経営力向上・業務効率化を支援するために実施している補助制度。
対象者例：港区内に事業所を有する中小企業・個人事業主
補助率／上限額：補助率 1/2、上限額 100万円（事業内容により異なる）
ポイント（2025年10月17日現在・弊社調べ）：
　港区内で事業を行っている中小企業が対象となり、業務効率化やデジタル化を目的としたソフトウェア導入費が補助対象になります。
公式サイト：港区産業振興センター（ソフトウェア導入支援）

港区以外にも、各自治体が中小企業向けのDX支援制度を拡充しています。
「〇〇市デジタル化補助金」「〇〇区 IT導入支援」などで検索し、地元の制度をぜひチェックしてみてください。