減免率が異なる2名の共同出願人の請求書を作成する方法について教えてください。
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減免率が異なる2名の共同出願人の請求書を作成する方法について教えてください。
(手数料は費用負担率に基づいて按分し、審査請求料などの庁費用は各出願人の減免率に応じて按分したい場合、どのように入力すればよいでしょうか。) -
費用科目ごとに負担率が異なる場合は、費用科目ごとに仮明細を分けて作成し、最後に合算請求書を作成します。
本ケースでは、次のように作成します。
- 代理人費用:費用負担率に基づいて按分した仮明細を作成
- 審査請求料などの庁費用:各出願人の減免率に応じて按分した仮明細を作成
その後、作成した複数の仮明細を合算請求書でまとめます。
合算請求書Fを「合算する」に設定すると、複数の仮明細を1件の請求書として合算できます。本ケースにおける作成手順
- 代理人費用の仮明細を作成する(負担率を反映する仮明細)
代理人費用について、費用負担割合を反映した状態で仮明細を作成します。
・合算請求書F:「合算する」を選択します。
・負担率分子・負担率分母:案件の「出願人」テーブルに設定された負担率が自動反映されます。
・費目:負担率を反映した金額が自動入力されます。
※単価・数量には値が設定されていない場合もあります。別途初期値の設定が可能です。
- 印紙代の仮明細を作成する(負担率を反映しない仮明細)
出願人ごとの減免率に応じて入力したい庁費用は、費用負担割合の自動反映を無効にして仮明細を作成します。
・合算請求書F:「合算する」を選択します。
・負担率分子・負担率分母:負担率反映Fのチェックを外します。これにより、負担割合の自動反映を無効にできます。
・費目:金額を手入力します。
※「印紙代」ボタンから、印紙代計算ツールを参照して設定できます。
- 仮明細を合算する
手順1と手順2で作成した仮明細にチェックを入れ、「合算請求書作成」ボタンをクリックします。
- 請求書を作成する
請求書作成画面に切り替わります。必要事項を入力し、「登録」ボタンをクリックすると完了です。
請求書には、手順1と手順2で作成した仮明細が合算されます。
- もう一方の共同出願人についても、同様の手順で作成します。

