分割出願ができる期限を管理できますか？
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分割出願ができる期限を管理できますか？
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はい、管理できます。
日本特許の分割出願期間は、対象となるアクションの追加期限設定やアクションの自動追加機能を利用して管理できます。分割出願が可能な時期
日本の特許を例とすると、分割出願が可能な主な時期は次のとおりです。
- 最初の拒絶理由通知が出るまでと、拒絶理由通知の応答期間内
- 特許査定の謄本送達日から30日
- 拒絶査定の謄本送達日から3か月
管理方法
分割出願期間の管理方法として、主に次の方法があります。
- 分割出願期間をアクションの追加期限として設定する
各タイミングにおける分割出願の期限は、それぞれのタイミングで発生するアクションの追加期限に「分割出願期間」を設定することで管理できます。
設定例
「メニューバー＞設定＞設定」→「アクション設定＞アクション追加期限設定」で設定します。
赤枠：原則、画像のとおりに設定してください。
青枠：必要に応じて内容を変更して設定してください。- 拒絶理由通知の応答時
OAアクション「拒絶理由通知」の追加期限として設定します。
- 特許査定の謄本送達日から30日
特許査定後にたつ標準アクション「登録料納付」アクションの追加期限として設定します。
なお、後述の「拒絶査定日」が空欄の場合のみ対象とする条件は、追加期限設定では設定ができません。
- 拒絶査定の謄本送達日から3か月
OAアクション「拒絶査定」の追加期限として設定します。
- 「分割出願」アクションの自動設定をする
「分割出願」アクション自体を自動で追加することもできます。
ただし、設定できるのは対象となる設定のいずれか一方のみで、両方を同時に設定することはできません。
また、標準アクションは複数登録できないため、「分割出願」アクションを自動追加の対象とする場合は、もう一方をユーザアクションとして登録してください。
設定例
「メニューバー＞設定＞設定」→「アクション設定＞標準アクショントリガ設定」で設定します。
- 拒絶理由通知の応答時
「分割出願」アクションを自動で追加する設定はできません。
追加期限設定をご検討ください。 - 特許査定の謄本送達日から30日
「特許査定日」を起算として標準アクショントリガを設定します。
ただし、拒絶査定後の特許査定時には分割出願できないため、「拒絶査定日」が空欄の場合のみ対象とする条件を設定します。
- 拒絶査定の謄本送達日から3か月
「拒絶査定日」を起算として標準アクショントリガを設定します。
- 期限を立てずにメールやレターへ期限を差し込む
root ipクラウド上で期限管理を行わず、クライアントへの通知のみを行う場合は、差込機能を利用して期限をメールやレターに反映できます。
設定例
- 拒絶理由通知の応答時
${アクション期限日・法定}
${最新OA期限日} - 特許査定の謄本送達日から30日
${登録査定日,modify(+30d)} - 最初の拒絶査定の謄本送達日から3か月
${拒絶査定日,modify(+3m)}
