【係争アクション】異議申立（受）の管理

本マニュアルでは、異議申し立てを受けた場合の、アクションの活用方法と案件の管理方法についてご案内します。

root ipクラウドでは、異議申立の立場に応じて、以下のように管理する案件種別が異なります。

• クライアントが保有する権利に対して異議申立を受けた場合
  　⇒ 一元管理の観点より「出願案件」で管理します。
• 第三者が保有する権利に対して異議申立を行う場合
  　⇒ 新たに「係争案件」を作成し、その中で管理します。

本ページでは、クライアントの保有権利に対して異議申立を受けた場合の対応フローについて解説します。

異議申立に関する情報は、案件の「データ ＞ 審判異議」タブ内の「異議申立」テーブルで一元管理します。

テーブル名	項目名	説明	特許庁HTML/XML系付 取込対応
係争先	係争先名	異議申立人または異議対象の第三者の名称	― （取込なし）
係争先	係争先種別	異議申立人、代理人などの種別	― （取込なし）
係争先	係争先担当者	異議申立や対応における担当者名	― （取込なし）
係争先	メモ	その他の補足情報など自由記述欄	― （取込なし）

テーブル名	項目名	説明	特許庁HTML/XML系付 取込対応
異議申立	異議申立日	異議申立が行われた日付	― （取込なし）
異議申立	異議番号	付与された異議申立の管理番号	― （取込なし）
異議申立	異議結果	異議の審査結果（例：不成立（維持決定）、成立（取消決定）など）	― （取込なし）
異議申立	決定日	異議に対する決定が下された日	― （取込なし）
異議申立	謄本送達日	決定謄本が送達された日	― （取込なし）
異議申立	備考	その他の補足情報など自由記述欄	― （取込なし）

受領書類の保管

異議申立がなされると、「異議番号通知」「審判官及び審判書記官氏名通知」「異議申立書の副本」「取消理由通知」等、関連書類が郵送で発送されます。
これらの書類は電子化し、「庁ファイル」タブの手動添付欄または「包袋ファイル」へファイル登録して保管しておくと良いでしょう。

異議番号・異議申立人の登録

受領した書類を参照しながら、案件の「データ＞審判異議」タブに情報を登録します。

• 「係争先」テーブルに異議申立人の情報を登録します。未登録の係争先は、あらかじめ係争マスタを新規追加します。
• 「異議申立」テーブルに「異議申立日」「異議番号」を登録します。

「取消理由通知」アクションの登録

取消理由通知を受領した場合、意見書または訂正請求の提出期限を管理する必要があります。
以下の手順で登録を行います。

アクションマスタの準備

システム初期設定では、OAアクションに「取消理由通知」はあらかじめ登録されていません。
そのため、必要に応じて以下の手順でマスタを新規作成してください。

なお、「取消理由通知」を係争アクションで管理する場合は、係争受マスタを新規に作成する運用も可能です。
運用フローや管理区分に応じて、適切なマスタ構成をご検討ください。

1. 「発送書類」マスタに「取消理由通知」を追加します。
2. 基本期限を「60d」として登録します。
   （これにより発送日から起算して60日後の法定期限が自動計算されます。）
3. 「登録」ボタンをクリックして、完了です。

アクションの登録

1. 案件の「アクション＞アクションデータ 」タブを開きます。
2. 「アクション」追加ボタンをクリックします。
3. 「OAアクション」を選択し、「発送日」と「取消理由通知」を入力します。
4. マスタの基本期限に基づき、発送日から60日後が法定期限として自動反映されます。
5. 「登録」ボタンをクリックして、完了です。

「取消理由通知」アクションの対応

意見書または訂正請求の提出など応対の記録は、アクション期限や備考欄に手動で記録します。

異議結果の登録

異議結果が確定後、「異議申立」テーブルに「異議結果」「決定日」「謄本送達日」を手動で入力します。
「異議結果」はマスタ登録されており、「不成立（維持決定）」「成立（取消決定）」などから選択します。

最終処分

異議申立てが成立（取消決定）となり、案件の管理を終了する場合は、最終処分を登録します。
詳細は「【最終処分（生死管理）】案件の管理を終了する」をご参照ください。

クライアントの保有権利に関する異議申立可能期間を期限として管理したい場合は、以下の方法を利用します。

標準アクションで管理する方法

• 標準アクション「異議受期間」アクションを手動で登録します。
• 出願案件の場合は、標準アクショントリガ設定によりアクションを自動生成可能です。
  ※係争案件ではこのトリガ設定は使用できません。

差込項目を使って出力する方法

期限管理はせず、異議受期間をレターやメールに記載したい場合は、以下の差込項目が利用できます。

• 【異議申立受期間（特許）】
  ${登録公報発行日}~${登録公報発行日,modify(6m)}
• 【異議申立受期間（商標）】
  ${登録公報発行日}~${登録公報発行日,modify(2m)}