ケース①：各クライアント共通の料金表を使用している
システム標準の「標準料金表」を事務所の基本の料金表として利用し、システム標準の設定を調整するのがおすすめです。
- 「出願手数料」といった費用科目名は変更や新規追加が可能です。
詳細は「費用科目を設定する」をご参照ください。 - 初期状態では金額未設定のため「標準料金表」に金額を設定します。
詳細は「料金表に金額を設定する」をご参照ください。 - 請求パターン（手続きごとの費目の組み合わせ）を変更・新規追加します。
詳細は「請求費目パターンを設定する」をご参照ください。
ケース②：同一の費目で料金にパターンを設けたい
同じ費用項目（費目）であっても、状況によって金額を変えたい場合は、「料金表設定」画面の「金額設定」セクションにて、費目ごとに複数のパターン名を設定することで対応します。
例：
・出願手数料（国内優先）300,000円
・出願手数料（国内優先）補正程度で大幅な変更がない場合 200,000円
このように、費目名は共通でも、内容に応じてパターン分けすることで、選択肢として表示される金額を使い分けることができます。
ケース③：費目は同じだが、クライアントによって料金が異なる
出願人や代理人事務所などのクライアントごとに料金が異なる場合は、そのクライアント専用の料金表（例：「A社料金表」）を作成します。
この場合、費目自体は「標準費目」を使用し、費目の構成や請求パターンは共通で、金額のみクライアントごとに設定されます。
新しい料金表を作成する際は、「標準料金表」などをコピーして使うと効率的です。詳細は「料金表に金額を設定する」をご参照ください。
作成した料金表は、該当の出願人マスタに紐づけることで、自動的にその料金表が適用されるようになります。
ケース④：費目の組み合わせがクライアントによって異なる
同じ手続き名称（例：「出願手続」）であっても、クライアントによって含まれる費目が異なる場合には、請求パターンごとにクライアントを指定して個別の組み合わせを設定します。
例：
A社：「出願手数料」「ページ加算料」「特急料金」「特許庁費用」
B社：「出願手数料」「ページ加算料」「特許庁費用」
これにより、同じ手続き名でも、クライアントに応じた構成内容が動的に反映され、不要な項目の混在を防げます。
詳細は「請求費目パターンを設定する」をご参照ください。
ケース⑤：クライアント指定の料金表や費目を使用したい
クライアント指定の料金表があるなど費目や料金体系が事務所の料金表とは別に定められている場合は、クライアント専用「費目種別」（例：「B社費目」）を作成して、クライアント専用料金表を作成します。
「費目種別」を混在して料金表や請求パターンを作ることはできないため、専用料金表に必要な費目はすべて費用科目マスタに登録し、各種設定も標準料金表とは別に設定します。
作成した料金表は、該当の出願人マスタに紐づけることで、自動的にその料金表が適用されるようになります。
- クライアント専用「費目種別」を作成します。
例えば、「B社専用費目」のように設定します、 - クライアント専用「費目科目」を作成します。
詳細は「費用科目を設定する」をご参照ください。登録の際は、CSV操作が便利です。 - クライアント専用料金表を作成し、金額を設定します。
詳細は「料金表に金額を設定する」をご参照ください。 - クライアント専用請求パターンを設定します。
「費目種別」は、「B社専用費目」のみを使用します。
詳細は「請求費目パターンを設定する」をご参照ください。
割引を記載したい
Q&A「請求書で割引する場合は、どのように登録すればよいですか？」をご参照ください。