庁連携案件作成機能の仕様変更について

■現行仕様
PCTのJP展開案件について、庁連携機能を使用して案件を作成することが可能です。

■変更予定の仕様
PCTが基礎になっているPCTのJP展開案件については、庁連携機能を使用して案件を作成できなくなります。

■仕様変更の背景
庁連携により案件を作成しても、優先日が正しく取得できないというリスクが確認されたためです。

■今後の対応
PCTの基礎がPCT出願の場合：庁連携機能では案件を作成できないように制御されます。

PCTの基礎がPCT出願以外の場合：引き続き、庁連携機能を使用して案件作成が可能です。

ご利用の皆さまにはご不便をおかけすることとなりますが、より正確で安全な案件管理のための対応となりますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

※PCTの基礎がPCT出願のJP展開案件を作成しようとすると、以下エラーが表示されます。
①基礎PCT出願および②親PCT出願を実案件（案件作成＞特許＞内外＞PCT出願）で作成したあとに庁連携でJP展開案件を作成してください。
②親PCT出願を作成するときは、①をパリ優先の基礎として登録してください。