案件の年金メニュー

特許案件には、「年金」タブがあり、年金に関する情報が集約されています。
「年金」タブは、案件メニューバー1段目「データ」をクリックし、2段目に表示されます。

「年金」タブには、「管理形態」、「年金」、「年金納付履歴」の3つのテーブルがございます。

管理形態

管理形態テーブルでは、年金の管理状況を登録することが出来ます。


・管理形態
 「当方で管理、顧客で管理、管理会社で管理、他所で管理、その他」の5種類のマスタから選択することが出来ます。
 管理形態のマスタは、システム側で制御されており、任意でマスタを追加することはできません。
・管理不要F
 管理形態の管理不要Fにチェックを入れると、今後新しく年金アクションが作成されないようになります。
 案件の最終処分とは異なりますので、こちらをご参照いただき適宜フラグにチェックを入れてください。
・自動納付F
 自動納付制度をご利用の場合に、「自動納付」案件である旨を識別として記録することが出来ます。
・管理会社
 年金管理会社様へ移管をされた案件につきましては、年金管理代理人を記録することが出来ます。
 管理会社の情報は、代理人マスタへの登録が必要です。「管理会社」の右横にある「M」マークをクリックすると代理人マスタがダイアログで開きます。
・移管日・移管年度・管理会社整理番号・移管終了日
 年金管理会社様へ移管されている案件の情報を記録することが出来ます。

年金

「年金」テーブルでは、これまで納付した年度や存続期間の延長登録の情報を記録することが出来ます。

・納付済年度
 直近で納付した年度が表示されます。
・延長登録F
 「延長登録F」にチェックを入れることで、「出願手続」テーブルの「権利満了日」にも延長された期限が反映されます。
「延長登録F」にチェックが入っていないと計算されませんので、存続期間の延長登録を行った際は必ずチェックを入れてください。

・延長登録処理日
 存続期間の延長登録申請日を入力できます。
・延長(年)・延長(月)・延長(日)
 存続期間の延長が認められた期間を「年・月・日」で入力してください。
(延長登録入力例)

 
「延長登録F」と「延長(年)・延長(月)・延長(日)」に情報が入力されると以下のように出願手続>権利満了日と年金納付履歴の期限日を修正するテーブル更新キューが立ちます。
 キュー処理実行>全選択>選択したキューを一括登録へと進み、権利満了日と年金納付履歴の期限日を更新してください。
  

Warning

「庁連携」案件比較で延長登録の情報を上書きしないように注意してください!
特許情報標準データからは、延長登録の情報を差分として更新することが出来ません。
正しく延長登録の情報が入った「現在の案件値」を空欄で上書きしようとしますので、上書きしないようにご注意ください。

年金納付履歴

年金納付履歴テーブルでは、次回年金アクションや国別年金設定、権利満了日迄の期限日リストが確認できます。

・年金設定
 年金設定の下「表示」ボタンを押すと、該当案件の国の国別年金設定がダイアログで表示されます。
・期限日リスト
ページ下部には、期限日・納付日・印紙代等がリストになった表が表示されます:
(年金納付履歴の期限日リスト 表示例)

年金アクション作成キューが作成される仕組み

案件の出願手続テーブルの「設定登録日」に日付が登録されると、「テーブル更新キュー」と「アクション作成キュー」が立ちます。
設定登録日を入力した後に立つ「アクション作成キュー」をキュー処理実行していただくと、次回の年金納付アクションが作成されます。
▼テーブル更新キュー
①国別年金更新設定の設定内容に基づき、権利満了日が計算され、出願手続テーブルの権利満了日へ日付が入ります。
②国別年金更新設定の設定内容に基づき、年金納付履歴テーブルに権利満了日までの期限日が入ります。


▼アクション作成キュー
国別年金更新設定の設定内容に基づき、次回の年金納付アクションを立てるキューが立ちます。


「権利満了日」と「年金納付」アクションは「国別年金更新設定」に基づいています。

アクションアクション種別期限の自動設定特許庁HTML/XML添付
年金納付年金アクション〇 国別年金更新設定あり〇 提出書類・受領書

年金納付履歴テーブルのエラー解消方法

rootipの国別年金更新設定に設定された内容と案件に登録された期限日とが異なっている場合、年金納付履歴テーブルの「年金期限設定チェック」欄にERROR表示がされます。
▼エラー表示例

以下手順でエラーを解消してください。
①年金納付履歴テーブルの右にある「編集」ボタンを押し、年金納付履歴を編集状態にします。


②「年金設定設定値を反映」ボタンを押します。


③国別年金更新設定に基づき、期限日が計算され、期限日に日付が入力されますので、確認し、「更新」ボタンを押します。


④年金納付履歴の期限日が更新され、年金期限設定チェックの「ERROR」が「OK」になりましたら、エラー解消です。

年金管理メニュー

固定メニューバー ツール>年金管理では、年金に関する管理メニューがまとめられています。


年金管理メニューは、年金期限リスト/CSVエクスポート・管理会社CSVインポート・管理形態・年金法定期限・年金期限チェックの5種類あります。

年金期限リスト/CSVエクスポート 【NGB社連携専用メニュー】NGB社様へ年金移管する際のCSVフォーマットを作成するメニューです
管理会社CSVインポート      【NGB社連携専用メニュー】NGB社様から受領した受付CSVデータを取り込むメニューです
管理形態管理形態(自社管理・共願先管理・年金管理会社・事務所管理・その他)から案件を検索するメニューです
年金法定期限特許・意匠案件の年金法定期限を検索するメニューです
固定メニューバー 案件>アクション期限検索>年金法定期限からもアクセス可能です
年金期限チェック未処理の年金アクションと、年金関連テーブルとを比較しエラーを表示します

NGB社連携専用メニュー

年金期限リスト/CSVエクスポート、管理会社CSVエクスポートはNGB社連携専用メニューでございます。
詳しくは、【NGB連携】年金管理移管をご参照ください。

管理形態

案件の年金テーブルにある「管理形態」の項目をもとに、案件を検索することができます。

例えば、「自社で年金を管理している日本の特許案件が何件あるかを調べたい」といった場合には、
検索条件として「管理形態」に自社管理を指定し、あわせて「法域」に「特許」、さらに「国コード」に「JP」を設定することで、
条件に該当する案件のみを抽出することが可能です。

年金法定期限

本メニューは、特許・意匠案件における年金の法定期限を検索するための機能です。

なお、以下の条件に該当する年金アクションは検索結果から除外されます:

・「非対応F」欄にチェックが入っている年金アクション

・最終処分の登録がある年金アクション

期限日や出願人や登録日等、検索条件に絞り込みたい条件を指定することで、表示されている期限一覧をさらに絞り込んで表示させることが可能です。
(出願人と期限日を指定して絞りこんだ検索条件例)

年金法定期限検索結果から出力可能なメニュー

抽出した検索結果から年金併合納付書を作成したり、まとめて帳票・メール・案件連絡・ワークフローを作成したりすることが出来ます。
キーワードフィルターの横にある「年金併合納付」、「レター発行」、「メール発行」、「案件連絡作成」、「WF作成」ボタンを利用します。


年金併合納付を作成する
まとめてレターを発行する(帳票)
まとめてメールを発行する
まとめて案件連絡を作成する
まとめてワークフローを起票する
 1.「WF作成」ボタンをクリックすると「WF作成」ダイアログが立ち上がりますので、起票したいワークフローを「マスタ検索」から指定し、「設定」します。


2.検索結果の左端に「WF作成」の列が追加されますので、「作成」ボタンから1件ずつワークフローを起票してください。

年金期限チェック

未処理の年金アクションと、年金関連テーブルとを比較しエラーを表示しています。

納付年度チェックアクション納付年度が年金納付済年度以下の場合にエラー表示されます。
アクション納付年度が年金納付済年度より大きい年度になるように
「年金アクションまたは年金テーブル」の年度データを修正してください。
期限日チェックアクション納付期限と年金納付履歴期限が異なる場合にエラー表示されます。
アクション納付年度又は期限日が正しくない可能性があります。
「年金アクションまたは年金納付履歴テーブル」の期限日データを確認/修正してください。

「納付年度」または「期限日」のタブを切り替えていただき、条件を入力し「表示」ボタンを押していただくと、エラーがある案件が下に一覧表示されます。


例えば、以下のような抽出結果において、「アクション名」の年度と「納付済年度」の年度が異なっていることが分かります。
PK230272の案件を例に対処方法をご案内します。


該当案件のアクション一覧を確認します。
この案件では、8年度の年金アクションの消込が行われていないことが原因のエラーでございますので、8年度の年金アクションを消し込んでいただくことで、エラーが解消されます。

年金期限リストを作成する

年金期限リストを作成する際は、用途に合わせて2パターンの検索方法がございます。

 ①「年金法定期限」検索から「特許・実用新案・意匠」の年金アクションを抽出し、リスト化する
 ②「年金納付履歴」検索から年金アクションの立っていない期限日も抽出し、リスト化する

root ipでは、国内案件であれば特許料納付書の提出データ(インターネット出願ソフトから出力したHTMLデータ)の添付や庁連携データ比較により「納付日」を取込、次年度の年金アクションを作成する仕様となっております。

次年度の年金アクションを検索し、リスト化したい場合は、「①」の方法でリスト抽出をしてください。
次年度を含む複数年(例えば2026年4月1日~2028年3月31日)の間に発生する期限のリストを作成したい場合は、「②」の方法でリスト化してください。