【標準アクショントリガ設定】標準アクションの自動設定をする

標準アクションとは、出願や審査請求など基本的にその案件で1度しか起こらない仕事を指します。
標準アクショントリガ設定は、その標準アクションを自動で作成するための設定です。
ある標準アクションの「法定期限」を、出願日や優先日などの「起算日」から「＋〇日、〇月、〇年」で立てる等の設定が可能です。

なお、日本の主な法定期限はあらかじめ設定があります。
例えば、「出願日」を起算に「3y（3年後）」に「審査請求」アクションたてるという設定があります。

外国の標準アクションはお手元で設定が必要です。
外国の標準アクションで発生頻度が高いものは設定するなどご検討ください。

標準アクショントリガ設定では、出願種別・法域・国などの適用条件と、法定期限の計算方法を設定します。
適用条件や法定期限の起算項目など条件が異なる場合は、それぞれ標準アクショントリガ設定を作成します。
適用条件を指定しない場合は、すべての案件に適用される設定となります。

標準アクションマスタはシステム既定のため、名称変更や新規追加はできません。
標準アクショントリガ設定の「期限備考」で補完したり、OAアクション、ユーザアクションの活用をご検討ください。

設定例は、以下「よくあるお問い合わせ」をご参照ください。

1. 「メニューバー＞設定＞設定」をクリックします。
2. 「アクション設定＞標準アクショントリガ設定」をクリックします。
3. 標準アクショントリガ設定がリスト表示されます。
4. 「標準アクショントリガ設定追加」ボタンをクリックします。
5. 設定画面がダイアログ表示されます。
6. 各項目を入力し、「登録」ボタンまたは「更新」ボタンをクリックし、設定完了です。
   各項目の説明はヘルプをご参照ください。

標準アクショントリガ設定は、設定以降に作成されるアクションに適用されます。

標準アクショントリガ設定を追加・編集した場合、既に作成済みのアクションには自動では反映されません。
反映させたい場合は、個別にアクションを編集して「自動期限設定」ボタンで反映させます。

1. 案件の「データまたはアクション」タブをクリックします。
2. 対象のアクションの「編集」ボタンをクリックします。
3. 「アクション期限」テーブルの「自動期限設定」ボタンをクリックします。
4. 設定画面がダイアログ表示されます。
5. 変更前後の内容を確認し「全ての期限を反映」ボタンをクリックします。
6. 操作時点の期限設定が反映され、完了です。
   期限日が過去日になる場合は、期限徒過を防ぐため操作日が期限にセットされます。

• 草案送付の期限を受任日から１か月後に設定しています。あるクライアントの場合、受任日から４０日後に設定します。どのように設定すればいいですか？

  標準アクション「草案送付」の期限を自動的に立てる設定ですね。クライアントごとの設定も可能です。

  標準アクショントリガ設定は、広い条件（条件が少ない）と狭い条件（条件が多い）があった場合、一番狭い条件（条件が多い）に当てはまり期限が適用されます。
  広い条件（条件が少ない）を基本設定として作成し、狭い条件（条件が多い）を例外設定として作成していきます。
  
  基本の標準アクショントリガ設定を以下のように登録します。
  （設定例のため、環境やその他の条件にあわせてご登録ください。）

  

  次に、クライアントを指定した標準アクショントリガ設定を登録します。
  青枠の箇所に対象のクライアントを登録します。（複数登録可）
  （設定例のため、環境やその他の条件にあわせてご登録ください。）

  

  設定は以上です。
  トライアル環境で想定した標準アクションができるかお試しください。

• 国内移行日から２か月後の期限日よりも移行期限（30月）の方が長い場合も自動的にPCT翻訳文提出期限のアクションは立ちますか？

  はい。標準アクショントリガ設定を作成していただければ、国内移行期限が国内移行日の２か月先よりも未来の日付だった場合にも「ＰＣＴ翻訳文提出」期限のアクション作成キューが立ちます。
  
  ①固定メニューバー 設定＞標準アクショントリガ設定へと進み、「標準アクショントリガ設定追加」ボタンを押します。
  ②以下６項目へ入力をし、「登録」ボタンを押します。
  　・標準アクション：ＰＣＴ翻訳文提出
  　・起算項目：出願日（優）
  　・対象国内外区分：外内
  　・複数条件F：チェックを入れる
  　・対象国：日本
  　・対象出願種別：ＰＣＴ展開

  

  ②既に設定がされてある「2ｍ」の「ＰＣＴ翻訳文提出」の標準アクショントリガ設定の「ＩＤ」欄の「ダイアログ表示」ボタンを押します。

  

  ③編集ボタンを押し、「複数条件Ｆ」にチェックを入れて更新します。

  

  ④標準アクショントリガ設定の一覧が以下のように表示されたら設定完了です。

  

• 香港第一ステージ登録期限、香港第二ステージ登録期限をそれぞれ標準アクションとして自動で期限がたつよう設定することはできないでしょうか？

  root ipクラウドは親案件の項目をトリガとして期限を自動的に立てることはできないため
  記録請求（香港第1段階/指定特許出願の公開日から6か月以内）や登録付与請求（香港第2段階/指定特許の付与日から6か月以内）のように、
  基礎出願の公開日や登録の公表日がトリガとなるようなアクションは、手動で「ユーザアクション」を作成していただく運用をご案内しております。

  以下、ユーザアクションの立て方の一例をご案内いたします。

  • 案件の「データベース＞ユーザアクション」タブをクリックします。
  • タブの最下「新規追加」表示のあるユーザアクションの「編集」をクリックします。
  • 例えば、以下のように「ユーザアクション名」を「記録請求_香港1st stage」と入力します。
    入力はテキスト入力のほか、マスタ登録（「メニューバー＞設定＞設定メニュー＞マスタ一覧＞ユーザ期限/ユーザ応答」）も可能です。
    マスタから登録する場合はテキストを一部入力すると候補のマスタが表示されるためプルダウンから選択する
  • アクション期限欄に「法定期限」と「期限日」を入力します。
  • 「登録」ボタンをクリックして、登録完了です。

  

  自動で期限を立てたい場合は、「ユーザ定義日１～７」のいずれかを「指定特許（中国）出願公開」や「指定特許（中国）登録公表日」としていただき、
  標準アクショントリガを設定する方法も一案です。

  標準アクションリストに「記録請求」アクションがないため、「出願」を選択し、期限備考に期限の内容を登録します。

  

  国・出願種別を選択し、登録をします。

  

  設定以降は、香港標準案件の「データベース＞受任」タブ「ユーザ定義項目」テーブルに日付を手動入力することで、
  標準アクション「出願（記録請求_香港1st stage）」ができるようになります。

• PCTで国ごとに国内移行期限が異なる場合、どのように設定すればよいですか？

  PCTの国内移行期限は、システム標準では原則の「起算日から30か月」の設定がされていますが、それ以外はお手元で設定が必要です。

  例えば、以下の設定を新規追加することで、国内移行の国がEPの場合は起算日から31か月、EP以外の場合は30か月の期限がたつようになります。既存の設定をコピーし設定を新規追加することも可能です。必ず既存の設定や設定内容をご確認の上、ご登録ください。

  • 出願種別：PCT展開
  • 起算日：国際出願日（優）
  • 期限オフセット：31m
  • 国：EP　

  【標準アクショントリガ設定】標準アクションの自動設定をする

  関連ページ

• 案件を作成すると自動的に「出願アクション」が作成される設定はできますか？

  標準アクショントリガ設定の一例をご案内致します。必ず既存の設定や設定内容をご確認の上、ご登録ください。

  例えば、以下の条件で案件作成時に受任日から3ヶ月後を期限とする出願アクションを作成するという設定ができます。
  必要に応じて法域や出願人などの設定を加えるようご検討ください。

  

  • 標準アクション：出願
  • 期限種別：法定期限
  • 起算項目：受任日（案件作成日に該当する項目です）
  • 期限オフセット：3m

  標準アクショントリガ設定「出願」アクションの期限種別を「法定期限」にすると

  出願は、本来は法定期限はありませんが、上記の通り期限種別を「法定期限」とすると、各項目と連動して処理されるのでお勧めです。

  • 特許庁HTML添付で願書を取り込んだ際に「出願アクション」の法定期限の処理日がキュー処理により登録されます。
  • 特許庁HTML添付を使用しない場合は、案件の「データ＞出願」タブの「出願手続」テーブル「出願日」を入力した際に、
    「出願アクション」の法定期限の処理日がキュー処理により登録されます。

  【標準アクショントリガ設定】標準アクションの自動設定をする

  関連ページ

  【特許庁HTML添付】庁書類で案件データを更新する

  関連ページ

• 異議申立ての期限を管理したいのですが、可能ですか？また、自動で期限を立てることは可能ですか？

  標準アクションの「異議受期間」をご利用ください。標準アクション「異議受期間」を使用すると、レターやメールで、${異議受期間期限日}で異議申立期間を差し込むことが可能になります。

  自動でアクションを作成する場合は、標準アクショントリガ設定にて、特許は登録公報発行日から6m、商標は登録公報発行日から2mで「異議受期間」の設定をしてください。

  なお、標準アクショントリガ設定は出願案件のみ反映されますので、係争案件では使用できません。係争案件案件の場合は、標準アクションに手動で「異議受期間」のアクションを作成してください。

  【アクション】アクションを登録する

  関連ページ

  【標準アクショントリガ設定】標準アクションの自動設定をする

  関連ページ

• 標準アクショントリガ設定の複数条件F・早い日条件Fはどういう時に使いますか？

  「複数条件F」は、同じ標準アクションで「起算項目」が複数ある場合に使用します。例えば、起算日が、出願日もしくは優先日となる場合などです。起算項目が出願日の標準アクショントリガ設定、起算項目が優先日の標準アクショントリガ設定をそれぞれ作成し、それぞれの設定の「複数条件F」にチェックをいれることで、複数の条件を比較し期限をたてます。なお、法域や出願種別などの適用条件は同一である必要があります。
  早い日で期限をたてる場合は、それぞれの設定の「早い日優先F」にチェックをいれます。

  まず一方の起算日が登録された場合は、その起算日の期限でキューができ、その後もう一方の起算日が登録された際に、再度キューができる、という動きになります。

  【標準アクショントリガ設定】標準アクションの自動設定をする

  関連ページ