【標準アクショントリガ設定】標準アクションの自動設定をする

標準アクションとは、出願や審査請求など基本的にその案件で1度しか起こらない仕事を指します。
標準アクショントリガ設定は、その標準アクションを自動で作成するための設定です。
ある標準アクションの「法定期限」を、出願日や優先日などの「起算日」から「＋〇日、〇月、〇年」で立てる等の設定が可能です。

なお、日本の主な法定期限はあらかじめ設定があります。
例えば、「出願日」を起算に「3y（3年後）」に「審査請求」アクションたてるという設定があります。

外国の標準アクションはお手元で設定が必要です。
外国の標準アクションで発生頻度が高いものは設定するなどご検討ください。

標準アクショントリガ設定では、出願種別・法域・国などの適用条件と、法定期限の計算方法を設定します。
適用条件や法定期限の起算項目など条件が異なる場合は、それぞれ標準アクショントリガ設定を作成します。
適用条件を指定しない場合は、すべての案件に適用される設定となります。

標準アクションマスタはシステム既定のため、名称変更や新規追加はできません。
標準アクショントリガ設定の「期限備考」で補完したり、OAアクション、ユーザアクションの活用をご検討ください。

設定例は、以下「よくあるお問い合わせ」をご参照ください。

1. 「メニューバー＞設定＞設定」をクリックします。
2. 「アクション設定＞標準アクショントリガ設定」をクリックします。
3. 標準アクショントリガ設定がリスト表示されます。
4. 「標準アクショントリガ設定追加」ボタンをクリックします。
5. 設定画面がダイアログ表示されます。
6. 各項目を入力し、「登録」ボタンまたは「更新」ボタンをクリックし、設定完了です。
   各項目の説明はヘルプをご参照ください。

標準アクショントリガ設定の起算項目

起算項目とは

起算項目とは、アクション期限を計算する基準となる日付項目です。

標準アクショントリガ設定では、設定項目として「起算項目」を指定します。
案件に起算項目の日付が登録されると、その日付を基準として、設定した標準アクションのアクション作成キューが自動で生成されます。

起算項目の日付は、主に次の方法で登録されます。

• 案件画面で日付を手動入力する
• 日本案件で庁書類を添付し、日付を取り込む
• 標準アクションの法定期限を処理し、同期項目に日付を反映する
• OAアクション登録時に、発送書類マスタの発送日対応項目へ日付を同期する

自動設定が意図したとおりに動作しない場合は、対象案件に起算項目の日付が登録されているかを確認してください。

起算項目の確認方法

起算項目はマスタですが、マスタ一覧ページには表示されていません。
標準アクショントリガ設定の設定ページやアクション追加期限設定の設定ページの「起算項目」の横に表示される
「M」のマスタリンクから起算項目の一覧をご確認いただけます。

「起算項目」の「M」をクリックして表示される起算項目マスタ
起算項目は追加編集できず、残念ながらアクション期限の処理日を起算日として設定することはできません。

標準アクショントリガ設定の編集

既存の標準アクショントリガ設定は、運用に合わせて編集できます。

たとえば、特定の法域では期限を作成しないようにしたい場合や、既定の設定を無効にしたい場合は、対象の標準アクショントリガ設定を編集します。

設定を変更する場合は、標準アクショントリガ設定画面で対象の設定を検索し、ID横のアイコンをクリックし、ダイアログ表示から編集します。

標準アクショントリガ設定を無効にする

設定が不要な場合、設定を無効にすることができます。
設定を無効にする場合は、「有効F」のチェックを外し「更新」ボタンをクリックします。

標準アクショントリガ設定は、設定以降に作成されるアクションに適用されます。

標準アクショントリガ設定を追加・編集した場合、登録済みのアクションには自動では反映されません。
反映させたい場合は、個別にアクションを編集して「自動期限設定」ボタンで反映させます。
または、必要に応じて手動で期限変更、非対応化、または削除を行ってください。

1. 案件の「データまたはアクション」タブをクリックします。
2. 対象のアクションの「編集」ボタンをクリックします。
3. 「アクション期限」テーブルの「自動期限設定」ボタンをクリックします。
4. 設定画面がダイアログ表示されます。
5. 変更前後の内容を確認し「全ての期限を反映」ボタンをクリックします。
6. 操作時点の期限設定が反映され、完了です。
   期限日が過去日になる場合は、期限徒過を防ぐため操作日が期限にセットされます。

• 分割出願ができる期限を管理できますか？

  はい、管理できます。
  日本特許の分割出願期間は、対象となるアクションの追加期限設定やアクションの自動追加機能を利用して管理できます。

  分割出願が可能な時期

  日本の特許を例とすると、分割出願が可能な主な時期は次のとおりです。

  • 最初の拒絶理由通知が出るまでと、拒絶理由通知の応答期間内
  • 特許査定の謄本送達日から30日
  • 拒絶査定の謄本送達日から3か月

  管理方法

  分割出願期間の管理方法として、主に次の方法があります。

  1. 分割出願期間をアクションの追加期限として設定する
     各タイミングにおける分割出願の期限は、それぞれのタイミングで発生するアクションの追加期限に「分割出願期間」を設定することで管理できます。

  設定例

  「メニューバー＞設定＞設定」→「アクション設定＞アクション追加期限設定」で設定します。

  赤枠：原則、画像のとおりに設定してください。
  青枠：必要に応じて内容を変更して設定してください。

  • 拒絶理由通知の応答時
    OAアクション「拒絶理由通知」の追加期限として設定します。
    
  • 特許査定の謄本送達日から30日
    特許査定後にたつ標準アクション「登録料納付」アクションの追加期限として設定します。
    なお、後述の「拒絶査定日」が空欄の場合のみ対象とする条件は、追加期限設定では設定ができません。
    
  • 拒絶査定の謄本送達日から3か月
    OAアクション「拒絶査定」の追加期限として設定します。
    

  • 「分割出願」アクションの自動設定をする
    「分割出願」アクション自体を自動で追加することもできます。
    ただし、設定できるのは対象となる設定のいずれか一方のみで、両方を同時に設定することはできません。
    また、標準アクションは複数登録できないため、「分割出願」アクションを自動追加の対象とする場合は、もう一方をユーザアクションとして登録してください。

  設定例

  「メニューバー＞設定＞設定」→「アクション設定＞標準アクショントリガ設定」で設定します。

  • 拒絶理由通知の応答時
    「分割出願」アクションを自動で追加する設定はできません。
    追加期限設定をご検討ください。
  • 特許査定の謄本送達日から30日
    「特許査定日」を起算として標準アクショントリガを設定します。
    ただし、拒絶査定後の特許査定時には分割出願できないため、「拒絶査定日」が空欄の場合のみ対象とする条件を設定します。
    
  • 拒絶査定の謄本送達日から3か月
    「拒絶査定日」を起算として標準アクショントリガを設定します。
    

  • 期限を立てずにメールやレターへ期限を差し込む
    root ipクラウド上で期限管理を行わず、クライアントへの通知のみを行う場合は、差込機能を利用して期限をメールやレターに反映できます。

  設定例

  • 拒絶理由通知の応答時
    ${アクション期限日・法定}
    ${最新OA期限日}
  • 特許査定の謄本送達日から30日
    ${登録査定日,modify(+30d)}
  • 最初の拒絶査定の謄本送達日から3か月
    ${拒絶査定日,modify(+3m)}

• 草案送付の期限が自動で立ちますが、過去の案件をまとめて作成しているので、期限を立てたくありません。期限が立たなくなるよう設定変更できますか？

  はい、可能です。以下手順で標準アクショントリガ設定を無効としてください。

  • 標準アクショントリガ設定ページで該当の設定を検索します
  • IDの隣に表示される「ダイアログ表示」アイコンをクリックします
    
  • 「編集」をクリックし「有効F」のチェックを外して「更新」します
    
  • 該当の標準アクショントリガ設定が「無効」となります
    
    
    ※また設定を有効にしたい場合はダイアログ表示から設定を編集し、有効Fにチェックをいれて更新してください

• 草案送付の期限を受任日から１か月後に設定しています。あるクライアントの場合、受任日から４０日後に設定します。どのように設定すればいいですか？

  標準アクション「草案送付」の期限を自動的に立てる設定ですね。クライアントごとの設定も可能です。

  標準アクショントリガ設定は、広い条件（条件が少ない）と狭い条件（条件が多い）があった場合、一番狭い条件（条件が多い）に当てはまり期限が適用されます。
  広い条件（条件が少ない）を基本設定として作成し、狭い条件（条件が多い）を例外設定として作成していきます。
  
  基本の標準アクショントリガ設定を以下のように登録します。
  （設定例のため、環境やその他の条件にあわせてご登録ください。）

  

  次に、クライアントを指定した標準アクショントリガ設定を登録します。
  青枠の箇所に対象のクライアントを登録します。（複数登録可）
  （設定例のため、環境やその他の条件にあわせてご登録ください。）

  

  設定は以上です。
  トライアル環境で想定した標準アクションができるかお試しください。

• 国内移行日から２か月後の期限日よりも移行期限（30月）の方が長い場合も自動的にPCT翻訳文提出期限のアクションは立ちますか？

  はい。標準アクショントリガ設定を作成していただければ、国内移行期限が国内移行日の２か月先よりも未来の日付だった場合にも「ＰＣＴ翻訳文提出」期限のアクション作成キューが立ちます。
  
  ①固定メニューバー 設定＞標準アクショントリガ設定へと進み、「標準アクショントリガ設定追加」ボタンを押します。
  ②以下６項目へ入力をし、「登録」ボタンを押します。
  　・標準アクション：ＰＣＴ翻訳文提出
  　・起算項目：出願日（優）
  　・対象国内外区分：外内
  　・複数条件F：チェックを入れる
  　・対象国：日本
  　・対象出願種別：ＰＣＴ展開

  

  ②既に設定がされてある「2ｍ」の「ＰＣＴ翻訳文提出」の標準アクショントリガ設定の「ＩＤ」欄の「ダイアログ表示」ボタンを押します。

  

  ③編集ボタンを押し、「複数条件Ｆ」にチェックを入れて更新します。

  

  ④標準アクショントリガ設定の一覧が以下のように表示されたら設定完了です。

  

• 香港第一ステージ登録期限、香港第二ステージ登録期限をそれぞれ標準アクションとして自動で期限がたつよう設定することはできないでしょうか？

  標準アクション「記録請求」「登録付与請求」の活用方法の一例をご案内します。

  香港の香港記録請求・登録付与請求の起算日および期限は以下の通りです。

  • 香港の記録請求（香港第1段階）
    起算日：指定特許出願（中国の基礎出願）の公開日
    期限：6か月以内
  • 登録付与請求（香港第2段階）
    起算日：指定特許（中国の基礎出願）の特許付与日
    期限：6か月以内

  root ipクラウドの仕様として、原出願の公開日や登録付与日などを起算項目として自動取得することはできません。
  そのため、香港案件においても上記のいずれの起算日もシステム上で直接取得することができません。

  代替として、「ユーザ定義項目」テーブル「ユーザ定義日」のいずれかの項目を「指定特許（中国）出願公開日」「指定特許（中国）登録公表日」として設定し、その日付を標準アクショントリガ設定における起算項目として使用します。
  ユーザ定義日の設定方法は「【ユーザ定義項目】ユーザが任意で設定できる項目を登録する」をご参照ください。

  ユーザ定義日1を「指定特許（中国）出願公開日」とした場合の標準アクショントリガの設定を一例としてご案内します。
  標準アクショントリガの設定は、以下の内容に従って設定します。
  なお、使用する「ユーザ定義日」欄は、ご利用中の環境における既存の設定状況によって異なります。そのため、設定にあたっては必ずご自身の環境におけるユーザ定義日の使用状況をご確認のうえ、適切な欄を選択してください。

  

  
  基礎出願の出願が公開された後、香港標準案件の「データ＞出願」タブ「ユーザ定義項目」テーブル「指定特許（中国）出願公開日」に日付を手動で登録します。

  

  起算項目の「ユーザ定義日1」＝「指定特許（中国）出願公開日」をトリガに、アクション作成キューが立ち上がります。
  

  

  標準アクション「記録請求」「登録付与請求」が追加される前の手順はこちら

  root ipクラウドは親案件の項目をトリガとして期限を自動的に立てることはできないため
  記録請求（香港第1段階/指定特許出願の公開日から6か月以内）や登録付与請求（香港第2段階/指定特許の付与日から6か月以内）のように、
  基礎出願の公開日や登録の公表日がトリガとなるようなアクションは、手動で「ユーザアクション」を作成していただく運用をご案内しております。

  以下、ユーザアクションの立て方の一例をご案内いたします。

  • 案件の「データベース＞ユーザアクション」タブをクリックします。
  • タブの最下「新規追加」表示のあるユーザアクションの「編集」をクリックします。
  • 例えば、以下のように「ユーザアクション名」を「記録請求_香港1st stage」と入力します。
    入力はテキスト入力のほか、マスタ登録（「メニューバー＞設定＞設定メニュー＞マスタ一覧＞ユーザ期限/ユーザ応答」）も可能です。
    マスタから登録する場合はテキストを一部入力すると候補のマスタが表示されるためプルダウンから選択する
  • アクション期限欄に「法定期限」と「期限日」を入力します。
  • 「登録」ボタンをクリックして、登録完了です。

  

  自動で期限を立てたい場合は、「ユーザ定義日１～７」のいずれかを「指定特許（中国）出願公開」や「指定特許（中国）登録公表日」としていただき、
  標準アクショントリガを設定する方法も一案です。

  標準アクションリストに「記録請求」アクションがないため、「出願」を選択し、期限備考に期限の内容を登録します。

  

  国・出願種別を選択し、登録をします。

  

  設定以降は、香港標準案件の「データベース＞受任」タブ「ユーザ定義項目」テーブルに日付を手動入力することで、
  標準アクション「出願（記録請求_香港1st stage）」ができるようになります。

• PCTで国ごとに国内移行期限が異なる場合、どのように設定すればよいですか？

  PCTの国内移行期限は、システム標準では原則の「起算日から30か月」の設定がされていますが、それ以外はお手元で設定が必要です。

  例えば、以下の設定を新規追加することで、国内移行の国がEPの場合は起算日から31か月、EP以外の場合は30か月の期限がたつようになります。既存の設定をコピーし設定を新規追加することも可能です。必ず既存の設定や設定内容をご確認の上、ご登録ください。

  • 出願種別：PCT展開
  • 起算日：国際出願日（優）
  • 期限オフセット：31m
  • 国：EP　

  【標準アクショントリガ設定】標準アクションの自動設定をする

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• 案件を作成すると自動的に「出願アクション」が作成される設定はできますか？

  標準アクショントリガ設定の一例をご案内致します。必ず既存の設定や設定内容をご確認の上、ご登録ください。

  例えば、以下の条件で案件作成時に受任日から3ヶ月後を期限とする出願アクションを作成するという設定ができます。
  必要に応じて法域や出願人などの設定を加えるようご検討ください。

  

  • 標準アクション：出願
  • 期限種別：法定期限
  • 起算項目：受任日（案件作成日に該当する項目です）
  • 期限オフセット：3m

  標準アクショントリガ設定「出願」アクションの期限種別を「法定期限」にすると

  出願は、本来は法定期限はありませんが、上記の通り期限種別を「法定期限」とすると、各項目と連動して処理されるのでお勧めです。

  • 特許庁HTML添付で願書を取り込んだ際に「出願アクション」の法定期限の処理日がキュー処理により登録されます。
  • 特許庁HTML添付を使用しない場合は、案件の「データ＞出願」タブの「出願手続」テーブル「出願日」を入力した際に、
    「出願アクション」の法定期限の処理日がキュー処理により登録されます。

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• 異議申立ての期限を管理したいのですが、可能ですか？また、自動で期限を立てることは可能ですか？

  標準アクションの「異議受期間」をご利用ください。標準アクション「異議受期間」を使用すると、レターやメールで、${異議受期間期限日}で異議申立期間を差し込むことが可能になります。

  自動でアクションを作成する場合は、標準アクショントリガ設定にて、特許は登録公報発行日から6m、商標は登録公報発行日から2mで「異議受期間」の設定をしてください。

  なお、標準アクショントリガ設定は出願案件のみ反映されますので、係争案件では使用できません。係争案件案件の場合は、標準アクションに手動で「異議受期間」のアクションを作成してください。

  【アクション】アクションを登録する

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