係争管理ガイド

本ガイドでは、異議申立や審判請求など、係争案件を管理するための設定・作成から日々の管理までを1ページで通してご案内します。係争管理をひととおり行えるようになりたい方向けのガイドです。

各機能の詳細は、リンクした個別マニュアルをご参照ください。

※掲載している画面は、機能のアップデートにより最新の表示・操作手順と異なる場合があります。最新の操作方法は本文の説明をご確認ください。

1. 係争管理でできること
2. 立場に応じた案件種別の考え方
3. 係争案件の作成と基本管理
3.1. 係争先マスタの登録
3.2. 案件の作成（原告／被告）
3.3. 事件番号の管理（ユーザ定義番号の活用）
3.4. 調査案件との紐づけ
4. アクションの使い分け
4.1. 特許庁書類の取込対応
5. ケース別マニュアル
5.1. ①異議申立を受けた場合の管理（異議申立・被申立側）
5.2. ②無効審判などを請求された場合の管理（当事者系審判・被請求側）
5.3. ③拒絶査定不服審判などを請求する場合の管理（査定系審判・請求側）
5.4. ④第三者の権利に対して異議申立・不使用取消・無効審判などを行う場合の管理（申立・請求側）
5.5. ⑤侵害訴訟・差止請求などの管理（その他の特許紛争）

係争管理でできること

他社による侵害・警告状受領などの紛争事案を「係争」案件として作成・管理する
相手特許の情報を「データ比較」で取り込み、案件内に登録・更新する
係争先（相手・代理人）をマスタ登録して案件に紐づける
異議申立・審判（査定系／当事者系）を「審判異議」タブで一元管理する
取消理由通知・審決後などの期限を、OA／係争受／標準アクションで管理する
調査案件（クリアランス調査等）と係争案件を紐づけて追跡する

立場に応じた案件種別の考え方

係争は、クライアントが「受ける側」か「行う側」かによって、管理する案件が変わります。

まず下表でクライアントの立場を確認してから、「ケース別マニュアル」内の該当するセクションへお進みください。

状況	管理する案件	主なテーブル
クライアントの保有権利に「異議申立」を受けた	既存の出願案件で管理	審判異議＞異議申立
クライアントの保有権利に「無効審判請求」を受けた	既存の出願案件で管理	審判異議＞当事者系審判
「拒絶査定」に対し不服審判を請求する	既存の出願案件で管理	審判異議＞査定系審判
第三者の保有権利に「異議申立・無効審判請求」を行う	新規の係争案件を作成	異議申立／審判請求
侵害・差止・損害賠償などの紛争が発生した	新規の係争案件を作成	係争

関連マニュアル

係争案件の「異議申立」や「審判請求」と出願案件の「審判異議」タブはどのように使い分ければよいですか？

係争案件の作成と基本管理

他社がクライアントの権利を侵害している可能性がある場合や、他社からクライアントの製品に対する警告状を受け取った場合など、訴訟に発展しうる事案は「係争」案件として作成・管理します。

係争先マスタの登録

まず、警告状を送る／送られた相手の情報を「係争先」マスタへ登録します。

「メニューバー＞設定＞マスタ一覧＞係争先」を開き、「係争先新規追加」から登録します。
相手が代理人を立てている場合は、代理人の情報も係争先として追加してください。
案件の係争先テーブルの項目横にある「M」マークからも、係争先マスタを追加できます。

関連マニュアル

案件の作成（原告／被告）

被告の場合：既に出願案件があるため、その案件の「審判異議」タブで管理します。テーブルは用途に応じて次のように分かれています。

テーブル名	管理対象
査定系審判	拒絶査定不服審判、補正却下決定不服審判等
当事者系審判・訂正審判	無効審判請求（被請求）、不使用取消審判請求（被請求）、訂正審判請求等
異議申立	異議申立日・異議番号・異議結果・決定日・謄本送達日等

侵害訴訟など審判以外の紛争で被告となる場合は、新規に係争案件を作成して管理することもできます。その場合は、係争先に相手先（警告状の送り主／原告）を入力し、相手先が代理人を立てている場合は代理人も入力します。

原告の場合：「メニューバー＞案件＞案件作成」を開き、「係争」欄から、法域・国内区分に応じたメニューを選択して案件を作成します。

依頼人（クライアント）・係争先（相手＝被告）を入力し、ページ下部の「登録」を押します。
相手特許の書誌情報は、「対象出願/対象権利」テーブルに出願番号を入力し、案件の「特許庁」タブでデータ比較を行うことで、公開情報から出願番号などをまとめて取り込めます。

関連マニュアル

事件番号の管理（ユーザ定義番号の活用）

事件番号には専用の入力欄がないため、「ユーザ定義番号」欄を活用して管理します。

例として「ユーザ定義番号３」を「事件番号」とする場合は、「設定＞ユーザ定義項目フィールド名設定」で「ユーザ定義番号３」の欄に「事件番号」と入力して登録します。
案件の「ユーザ定義項目」テーブルでフィールド名が変わっていれば設定完了です。

関連マニュアル

【ユーザ定義項目】ユーザが任意で設定できる項目を登録する

調査案件との紐づけ

紛争に伴い調査（クリアランス調査等）が発生した場合、「調査」案件を作成して係争案件と紐づけられます（案件作成＞係争＞調査）。

紐づけ作業は調査案件側からのみ可能です。調査案件の「データベース＞契約関連案件」タブ「契約案件」テーブルの「対象案件」欄に、係争案件の整理番号を入力すると、双方のサマリにリンクが表示されます。

関連マニュアル

アクションの使い分け

係争系の期限は、標準アクション・OAアクション・係争受アクション・ユーザアクションで管理できます。

関連マニュアル

特許庁書類の取込対応

特許庁HTML/XML添付による自動取込は、テーブルによって対応が異なります。取込非対応のテーブルは手動入力が必要です。

テーブル	特許庁HTML/XML添付での自動取込	取込される主な項目
査定系審判	対応	審判請求書 → 審判種別・審判請求日・審判番号／審決 → 審決日・審決種別・登録査定日（勝訴時）
当事者系審判・訂正審判	非対応（手動入力）	ー
異議申立	非対応（手動入力）	ー

関連マニュアル

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運用上の注意

係争案件では標準アクショントリガ設定が使用できません。アクションは手動で登録してください（出願案件では自動生成が可能です）。
当事者系審判・訂正審判テーブルと異議申立テーブルは、特許庁書類の自動取込に非対応です。項目は手動で入力してください。
「拒絶査定」アクションの法定期限処理日は、分割出願の可能性を考慮し自動では登録されません。審判請求・分割出願の提出時、または期限到来時に手動で登録してください。
審決謄本受領後は、登録料納付期限または審決取消訴訟期限（30日）が発生します。起算日（発送日・謄本送達日等）を確認して期限を設定してください。
事件番号は専用欄がないため、ユーザ定義番号欄を割り当てて運用してください。