案件を作成する
まず、案件作成の基本操作はこちらでご確認ください。
国内特許案件を作成する際は、案件作成＞出願＞特許＞純国の行にあるメニューから選択していただきます。
| 通常出願 | 基礎出願のない案件を作成する際に使用します |
| 国内優先 | 特許法第４１条に基づく国内優先権主張出願の案件を作成する際に使用します |
| パリ優先 | 国内出願人が外国へ直接出願した案件を基礎に日本へ出願する場合に使用します（例えば、米国仮出願を基礎とした優先権主張） |
| 分割出願 | 特許法第４４条第１項の規定による特許出願の案件を作成する際に使用します |
| 変更出願 | 特許法第４６条第１項、または第２項の規定による特許出願の案件を作成する際に使用します |
| 実用新案登録に基づく出願 | 特許法第４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願の案件を作成する際に使用します |
国内優先・パリ優先・分割出願・変更出願・実用新案登録に基づく出願の案件作成方法については、こちらをご参照ください。
原稿送付期限・出願期限を管理する
案件を作成すると、出願までに管理が必要な草案送付期限や出願期限を「アクション」として登録することが出来ます。所内期限はいくつでも登録することが可能です。
（アクション作成イメージ）
草案送付・出願アクションは標準アクショントリガにカテゴライズされております。アクション＞アクション追加＞標準アクションから追加してください。
案件を作成した日（受任日）をトリガとして、自動的に草案送付期限や出願期限を立てるように設定することも可能です。
「標準アクショントリガ設定」で「受任日から1か月後に草案送付期限を立てる」「受任日から2か月後に出願期限を立てる」といった設定が可能です。
さらに、「アクション追加期限設定」では、標準アクショントリガ設定で立てた草案送付や出願期限に「追加期限」を自動で設定することもできます。
▼ＴＩＰＳ
「出願」アクションを立てる際に、期限種別を便宜上「法定期限」としていただくと、出願日が案件に登録された際（出願書類を取込んだ際）に、出願アクションの法定期限は消込のキューが立ち、キュー処理実行を行うだけで消込が出来ます。
▼参考マニュアル
・【標準アクション】出願アクションの管理
新規性喪失例外適用案件の期限を管理する
公表日から新規性喪失の例外出願期限や、出願後の「新規性の喪失の例外証明書提出」期限は、案件の「データ＞出願」タブ「出願前公表」テーブルで管理します。
▼参考マニュアル
・新規性喪失例外適用の期限管理
受任時の資料を登録する
出願人から受領した発明提案書・出願依頼書等の電子ファイルは、案件の「ファイル」タブに登録することが可能です。
①ファイル登録したい資料を一つのフォルダにまとめます。
②案件メニューバー＞ファイル＞ファイル登録ボタンをクリックし、フォルダごとグレーのゾーンにドラッグアンドドロップします。
③フォルダに格納したファイル類がまとめてアップロードされますので、「アップロード開始」を押します。
ファイルタブに、フォルダごと資料が格納されます。
ファイルタブをクリックしたときに、フォルダを何階層まで開いて表示させるかを初期設定オプションで設定することが出来ます。
固定メニューバー 設定＞基本設定＞初期設定オプション＞基本設定にある「展開フォルダ階層」へと進み、例えば、フォルダを全て閉じた状態で表示させたい場合は「0」を入力します。
出願書類を取り込む
HTMLデータをシステムに添付する
出願が完了したら、インターネット出願ソフトからプルーフデータを受理済フォルダから「HTML変換」していただき、rootipへ取り込みます。
庁書類の添付方法やキュー処理実行についてはこちらをご参照ください。
▼インターネット出願ソフトの環境設定（ツール＞環境設定＞出力）をタブの「出願系書類」のせっていを「旧送信ファイル名で出力する」に設定をお願いします。
▼インターネット出願ソフト端末に、庁連携アプリをインストールしていただくと庁書類のアップロードの工程が部分的に省略できます。
出願報告を行う
出願が完了したら、出願人へ報告メールまたは報告文書を作成して送付するかと存じます。root ipでは、定形的な文書やメール文面を予め「レターテンプレート」や「メールテンプレート」として登録していただくことで、「レター機能」や「メール機能」から報告文書や報告メールを作成することが出来ます。
請求書を発行する
請求書を発行するには、料金表の設定が必要です。
デフォルトで標準料金表が登録されてありますので、すぐに請求書を発行することも可能でございますが、
料金表設定ガイドを参考に、事務所の標準料金表を作成したり、請求書のテンプレートを登録していただくと効率よく請求書が発行できます。
▼請求書発行手順
▼参考マニュアル